西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
防災食育センターの建設場所の選定につきましては、現在、学校給食の各学校への配送時間や、土砂災害や津波のおそれなど自然災害を考慮した候補地の選定を進めており、今年度策定する基本計画の中で建設地を選定したいと考えております。 なお、２問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 次に、３問目の脱炭素社会に向けた市民の取組及び普及の促進についてのご質問にお答えいたします。
防災食育センターの建設場所の選定につきましては、現在、学校給食の各学校への配送時間や、土砂災害や津波のおそれなど自然災害を考慮した候補地の選定を進めており、今年度策定する基本計画の中で建設地を選定したいと考えております。 なお、２問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 次に、３問目の脱炭素社会に向けた市民の取組及び普及の促進についてのご質問にお答えいたします。
御自身の健康や病気、寝たきりなど介護に関すること、自然災害時のサポート、御自身のエンディングについてなど様々でございます。現状、その内容に即してそれぞれの担当課においてきめ細やかに対応しているところでございます。こども福祉部では最初の入り口的な相談窓口として高齢者相談員による相談を実施しておりまして、今後の生活不安等高齢者の全般的な悩みに対応し、内容に応じて関係機関につないでおります。
令和４年４月の機構改革により、総務部内に自然災害に係る危機管理の総合調整及び対策に関することや、防災行政に関する総合的企画及び調整、また消防に関することなどを所掌する専門的部署として危機管理課を設置し、危機管理担当理事の下、課長以下７名の職員がこれらの所掌事務を遂行いたしております。
自然災害によって、各地で大きな被害が発生し、人命に関わる事故も起きていることから、過信することなく、一人一人が命を守る行動を意識して過ごしてほしいと思います。今後も、市民の皆様に対して、災害発生時や避難の備えなど、防災意識を高める広報や避難所開設時の職員対応力の向上、行政で対応できない事項については企業への働きかけを行うなど改善に努め、市民の安全確保を最優先として対策を進めてまいります。
令和４年度においては、近年、自然災害が多発する中、集会所の防災機能の強化を図るため、防災目的の施設整備や修繕に要する費用についても補助を行うことができるよう新たな補助メニューを追加したほか、建設資材価格の高騰による事業費の増嵩を見込んだ予算を計上しておりますが、補助限度額については額の引上げなどの見直しは行っておりません。
また近年は、新型コロナウイルス感染症対策を図りながらの救急搬送や、激甚化する自然災害への対応など年々業務量が増加しているとお聞きしておりますので、そういった状況を踏まえ県央組合と構成３市で定数などについて意見交換を行ってまいりたいと考えております。
ＪＲ九州へお聞きしましたところ、近年の新型コロナウイルス感染症の影響を含めた様々な問題による鉄道利用者の減少に伴い、収入が激減したこと、また激甚化する自然災害からの復旧等のために多大な費用がかかっていることなどから、業務経営の効率化によって長期的な交通ネットワークの維持を図るために必要な見直しの一環であるものと伺っております。
近年、過去に類を見ないような自然災害が起きています。中には、住むところを失う方々もたくさんおられ、仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされています。 そこで、本市が被災地となった場合、本市の被災者を受入れ可能な自治体があるか、他の自治体との協定についてお伺いします。
自然災害が増える中、防災に関する講座が増えている実感があります。私も今年は危機管理課による防災講座、みはる台小学校区健全育成会共催の小栗公民館講座「地域で考える防災講座ＨＵＧ避難所運営ゲーム」に参加しました。諫早市内満遍なく開催されるべきと考えますが、現在までの取組状況をお伺いいたします。 （４）危機管理課において消防及び自衛隊等専門知識者採用の考え方を伺う。
そこで、今回は自然災害や新型コロナウイルス感染症への対応が常態化する中で、市や関係機関の対応及びその体制の整備についてお尋ねをしてまいります。 まずは１項目め、台風や豪雨による災害が予想される場合の対応についてお尋ねをいたします。
台風や津波などの自然災害が少ない地域のために、太古の海の様子をそのまま残しているところもあります。そんな水中遺跡の発見のポテンシャル三拍子そろった丹後ですが、水中遺跡調査がほとんど行われたことがないことで、丹後で調査することになりました。 これだけ注目されるわけですね。高校生が挑戦するという。今後、例えばこの間、鷹島で行われた全国の大学から集まった生徒の中にも女子大生が半分ぐらいおられました。
10款消防防災費、１項防災費、自然災害対策事務、予算額1,397万5,000円について、避難所における新型コロナウイルス感染症等の対策のために空気清浄機と非常用電源装置を各30台ずつ購入する計画としているが、市が指定する避難所に配置するのかとの質疑に対し、避難所は初期段階で開設している施設が16カ所だが、天気予報や災害の状況によって開設数を増やしており、今回は初期段階の16カ所に配置し、その後、ほかの
これから、梅雨前線や台風による自然災害の危険が高まる時期となります。日頃からの被災時の備え及び早めの避難に努めていただきたいと思います。 あわせまして、県内でも被害が急増している偽電話詐欺につきましては、本市でも実際の被害事件や未遂事件が発生しております。
加えまして、近年の自然災害の復旧やコロナウイルス感染症対策、また、脱炭素社会やＤＸの推進をはじめとした新たな取組など、行政を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。 これらのことを踏まえ、先ほど申し上げましたとおり、現段階では現在の県の景観計画で特に支障がないことから、景観行政団体への移行につきましては、時期を見計らって進めてまいります。
(1)近年、激甚化する自然災害や火災に対応するためにも消防団員の確保は急務と思うが、令和４年４月１日現在の団員数は、前年比95.5％の1,105人です。1,460人の定員に対して75.7％の充足率となっております。このことを市長はどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
皆さん方もご存じのとおり、大村湾沿岸というのは本当に県や市外の入り口でもあり、自然災害が最も少ない海とかがあるんですね。 そういった中で、通勤圏が佐世保、先ほど答弁にもありましたけど、通勤圏、いろんなもので時間短縮ができるようになってきた。
本訓練は、近年の大規模かつ頻発化する自然災害に備えるため、緊急時における職員への連絡体制の確立を図るとともに、職員一人一人の災害に対する意識を高めることを目的として実施したものでございます。
それでは、１問目、小・中学校における防災教育について、自然災害等から自ら命を守る行動が取れる能力を養う防災教育の現状等についてお伺いいたします。 毎年大規模な自然災害が頻発し、改めて防災教育の重要性は高まっていると思っております。
この訓練は大変有意義なものとなったと思っておりますが、このような地域の特性に応じた訓練を市内各地で実施することが必要と改めて感じておりまして、今後もこれを継続していくことで、自然災害に強いまちづくりに取り組んでいきたいと思っております。
また、国民保護に関するマニュアルにつきましては、先ほどの備蓄品と同様に、自然災害などに対する防災と同様の対応になることから、現在、災害対策本部の各対策部において運用マニュアルを定めておりますので、このマニュアルに基づき対応していきたいと考えております。